コミュニティ利用特約
渋沢ＭＩＸコミュニティ利用特約
本施設の事務局は、渋沢ＭＩＸ利用規約（以下「本規約」といいます。）に付帯して、第1条に定める会員に対して提供するコミュニティサービス（以下総称して「本件サービス」といいます。）に関しての特約（以下「本特約」といいます。）を以下のとおり定めます。
第1条 （定義）
- 本件サービスおよび本条第2項に定める「渋沢ＭＩＸコミュニティ」のすべてまたは一部を利用することを希望する者を「利用希望者」といいます。
- 「渋沢ＭＩＸコミュニティ」とは、事務局が運営するコミュニティを指します。
- 利用希望者のうち、本特約に同意の上、個人情報および本件サービスの利用に必要な情報を登録(以下「会員登録」といいます。)し、事務局がこれを承認した者を「会員」といいます。なお承認可否については事務局判断となり、事務局はその判断理由を利用希望者に説明する義務を負いません。
- 会員が本件サービスに登録した情報を「登録情報」といいます。
- 本特約に定めのない事項については、本規約に従うものとします。
第2条 （本件サービスの内容と範囲）
事務局は、会員に対し、本件サービスとして以下のサービスを提供するものとします。なお、提供の手段（オンラインおよびオフライン、オンラインの場合には使用するツール）については、事務局が適宜定めるものとします。
(1) ワークショップ等のイベント実施
(2) 交流会等のオフラインイベント実施
(3) 情報交換や案件相談に対するマッチングの場提供会員同士でのチャットでの情報交換の場提供
(4) その他別途事務局が定めたサービス
第3条 （本件サービスの利用方法）
- 利用希望者は、自らの意思により会員登録をするものとします。
- 会員は、自らの意思および責任をもって本件サービスを利用するものとします。
- 利用希望者は、会員登録にあたり正確な情報を登録するものとし、その登録情報については利用希望者自らがその責任を負うものとします。登録情報または活動情報について不備や誤りがあったことにより、利用希望者、会員または第三者が損害を被った場合、事務局は一切その責任を負いません。
第4条 （会員の禁止事項）
事務局は、会員に対して、本件サービスの利用に際し、次の各号の行為を禁止します。
(1) 意図的に虚偽の情報を登録・表示する行為
(2) 登録情報の全部または一部について、本人以外の情報の登録を行う行為
(3) 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
(4) 個人や団体を誹謗中傷する行為
(5) 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
(6) 事務局、他の会員または第三者に不利益を与える行為
(7) 事務局の事前承諾を得ない営業活動等営利を目的とした情報提供等の行為およびその行為を意図して行う行為
(8) 本件サービスの運営を妨げる行為、または事務局の信頼を毀損する行為
(9) 事務局または企業から配信された、URLを記載したメールを、当該配信者の認める範囲を超えて第三者に転送する行為
(10) 事務局が紹介した企業または個人等に対して、事務局の事前承諾を得ずに直接の連絡を取る行為
(11) その他事務局が不適切と判断する行為
第5条 （本件サービスの一時停止・登録情報の削除）
事務局は、会員が本特約に違反したと判断した場合、当該会員に対し事前に通知することなく、当該会員の本件サービスの全部または一部の利用を一時停止し、または当該会員の登録情報を削除して再登録を拒否できるものとします。なおその場合、サービスの一時停止または登録情報の削除に伴う一切の不利益に関して事務局は責任を負いません。
第6条 （知的財産権）
- 本件サービスに関する一切の著作権等の知的財産権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。)は、事務局に帰属するものとします。ただし、会員に権利が帰属するものについてはこの限りではなく、会員は、事務局が、本件サービスの利用範囲の限りにおいて当該権利にかかる著作物を自由に利用すること、および複製・改変・削除等できることについて予め承諾するものとします。また当該著作物において会員が著作者人格権を有する場合でも、会員はこれを行使しないものとします。
- 会員は、かかる著作物に含まれる権利(知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限られません。)が第三者の有するものである場合、予め当該権利者に本件サービスでの利用にかかる許諾を得るとともに、当該利用に必要な権利処理の一切を行うものとします。なお、かかる著作物に関連して第三者から要求等がなされた場合、会員の責任において対応するものとし、事務局は一切の責任を負わないものとします。
第7条 （責任範囲）
- 会員による本件サービスの利用(これらに付随する事務局または企業等の情報提供行為等を含みます)、その他本件サービスを通じてアクセスできる企業等が提供するサイトおよびサービスにより生じる一切の損害につき、事務局はその責任を負わないものとします。
- 会員が、本件サービスにおける事務局または企業とのメッセージ送受信機能を利用する際に、電子ファイルが添付された場合、その開封は会員自身の責任において行うものとし、当該添付ファイルによって会員に損害が発生した場合においても、事務局は一切責任を負わないものとします。
第8条 （本件サービスの一時的な中止、変更、中断または終了）
- 事務局は、次の各号に掲げる場合、本件サービスの全部または一部を、会員への予告なく一時的または必要に応じて長期的に中止、変更または終了することができ、これに起因して会員または第三者に損害が発生した場合でも、事務局はその責任を負わないものとします。
(1) 定期的または緊急に、本件サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合
(2) 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本件サービスの提供が困難または不能となった場合
(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本件サービスの提供が困難または不能となった場合
(4) 本件サービスの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本件サービスの提供が困難または不能となった場合
(5) 法令等に基づく措置により、本件サービスの提供が困難または不能となった場合
(6) その他事務局がやむを得ないと判断した場合 - 事務局は、本件サービスの一時的な中止、変更または終了により、本件サービスにおいて提供される情報が消去・変更されないことを保証するものではなく、会員はかかる情報を自らの責任において保存するものとします。
第9条 （提供情報等に関する非保証）
- 本件サービスにおいて提供される情報(企業等の情報、広告その他第三者により提供される情報を含みます)は、当該企業等または第三者の責任で提供されるものであり、会員は、提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について事務局が何ら保証しないことを承諾の上、自らの責任において利用するものとします。
- 事務局は、本件サービスの提供に不具合やエラー、その他障害が生じないこと、本件サービスから得られる情報等が正確なものであること、本件サービスおよび本件サービスを通じて入手できる商品、役務、情報などが会員の期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。
- 本件サービスは、会員が本件サービス利用により得られる成果を必ずしも保証するものではありません。
- 事務局は、第三者が事務局のWebサイト以外のWebサイトにおいて、本件サービス上で提供される情報の転載を行った場合、その転載が本件サービスからの転載であることが会員に識別できるか否かを問わず、当該Webサイトにおける情報についての、最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について何ら保証するものではありません。
第10条 （反社会的勢力排除）
- 会員は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること - 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為 - 前項に定める解除は、事務局から会員に対する損害賠償請求を妨げません。
第11条 （紛争等の解決）
- 会員は、会員の行為に起因して事務局が第三者との間の紛争に巻きこまれた場合、自らの責任と費用をもって当該第三者との紛争解決を図るものとします。また、事務局が代理として当該紛争の解決を行った場合、それに関して生じた費用の一切を支払うものとします。
- 会員は、本件サービスの利用に際し、会員の行為に起因して事務局または第三者に対して損害を与えた場合、直接・間接を問わず一切の損害の賠償を行うものとします。
第12条 （本特約の変更およびサービスの終了）
- 事務局は、本特約を必要に応じて、事前の予告なく随時変更することができるものとします。本件サービスを利用する会員は、事務局が本特約の変更について事務局のWebサイトへの掲載その他の適切な⽅法により掲示後、2週間経過した時点で、そのすべてを承諾したものとみなします。
- 事務局が本件サービスを終了する場合においても、事務局のWebサイトへの掲載その他の適切な⽅法により掲示後、2週間表示した時点で、会員は同意したものとみなします。
第13条 （秘密保持および個人情報の取扱い）
- 利用希望者は、会員登録をもって「渋沢ＭＩＸプライバシーポリシー」（以下「プライバシーポリシー」といいます。）の内容のすべてに承諾したものとみなされます。
- 本件サービスの利用に関連して事務局が取得する可能性のある会員に関する個人情報およびその他の情報（以下総称して「個人情報等」といいます。）は、以下の通りです。
(1) 氏名、生年月日、所属学校、メールアドレス、SNSアカウント（アカウント上表⽰される情報を含む。）、電話番号、住所、年齢、性別等
(2) 自己紹介や略歴等、会員自身が登録したプロフィールに含まれる情報
(3) その他会員自らが提供・投稿した情報 - 事務局が取得した個人情報等は、プライバシーポリシーに従って収集、利用、提供または開示され、利用者希望者および会員の同意を得た上で第三者に提供されることがあります。
第14条 （退会方法）
- 会員は、本件サービス会員のアカウントを削除する（以下「退会」といいます。）ときは、そのことを事務局が指定する宛先へのメールにより事務局に通知するものとし、事務局が退会に承諾した場合、事務局が承諾した日が退会日となります。退会と同時に本件サービスの提供が停止されるものとします。
- 事務局は、会員の登録情報の全部または一部に誤りがある等の理由により、第三者が不利益を被る可能性があるため登録情報の削除等の要求があった場合には、会員に対する事前の通知なしに当該登録情報の全部または一部を削除（強制退会を含む。）できるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。また、それにより会員に不利益が生じた場合であっても、事務局は一切その責任を負いません。
第15条 （本特約違反等への対処）
- 会員が本特約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または会員による本件サービスの利用に関し第三者から事務局にクレーム・請求等がなされ、かつ事務局が必要と認めた場合、会員に対しその調査の協力を求めることができ、会員はこれに協力するものとします。また、その他の理由で必要と事務局が判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
(1) 本規約および本特約等に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないこと
(2) 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続を含みます。）を行うこと
(3) 会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部の削除
(4) 本件サービスの強制退会
(5) その他、必要と判断する対応 - 事務局は、本条第1項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
- 会員は、本条第1項に定める措置は、事務局の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。
- また、会員の本特約に対する違反行為により事務局または第三者に損害が生じた場合、一切の損害、損失、費用（訴訟費用および弁護士費用を含みます。）の賠償を求めることができるものとします。
第16条 （権利および義務の譲渡）
- 会員は、本特約に基づく地位またはそれに基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡または貸与することはできません。
- 事務局が本件サービスに関連する事業を第三者に譲渡する場合、事務局は本特約に基づく地位、本特約に基づく権利および義務、ならびに会員の登録情報等を譲受人に譲渡することができ、会員は本項に基づく譲渡にあらかじめ同意したものとみなされます。本項に定める事業の譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割などの事業が譲渡される場合も含まれます。
第17条 （準拠法等）
- 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
- 本規約に関する一切の訴訟は、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【付則】
- 本特約は、２０２５年７月８日から施行するものとします。
- 本特約の改定は、必要に応じて事務局が行うものとします。
- 本特約の施行に関し、必要な事項は事務局が別に定めます。
